犬が亡くなったときの手続き|死亡届(30日以内)とマイクロチップ
犬が亡くなったときは、見送りのほかに、市区町村への死亡届という手続きがあります。悲しみの中で後回しになりやすい手続きですので、期限と内容を落ち着いて確認しておきましょう。この記事では、死亡届の基本と、マイクロチップの登録がある場合の扱い、犬以外のペットの場合を整理します。
死亡届は、死亡から30日以内
狂犬病予防法では、登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したときは30日以内に、その所在地を管轄する市町村長に届け出なければならないとされています。届出の窓口は、市区町村の担当課(保健所や生活衛生の担当など)です。届出の際には、犬の鑑札と、その年度の狂犬病予防注射済票の返却を求められることが一般的です。紛失している場合は、その旨を窓口に伝えれば手続きを進められます。手続きの方法は自治体によって異なり、窓口のほか郵送やオンラインで受け付ける自治体もあります。
マイクロチップの登録がある場合
マイクロチップを装着し、国の指定登録機関に登録している犬については、その登録システムで死亡の届出を行うことで、市区町村への死亡届が不要になる場合があります。自分の犬がどちらの扱いになるかは、登録の状況によって異なりますので、環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」の案内や、市区町村の窓口で確認してください。猫についても、マイクロチップの登録情報の変更という観点では同様に確認しておくとよいでしょう。
猫など、犬以外のペットの場合
市区町村への死亡届の仕組みがあるのは、登録制度のある犬が対象です。猫やその他のペットには、この死亡届の手続きはありません。ただし、ペット保険に加入している場合は解約の連絡、賃貸住宅の場合は契約上の届出など、家庭の状況に応じた連絡が別に必要になることがあります。火葬の手配とは別に、落ち着いた頃に一つずつ確認していきましょう。
手続きの順番と、火葬との関係
死亡届は、火葬が終わってからでも期限内に済ませれば問題ありません。亡くなった直後は、安置と火葬の手配を優先してください。最初の動きはペットが亡くなったら、まず何をする、火葬の頼み先については自治体に頼むペットの火葬と引き取りやペット火葬の種類をご覧ください。鑑札と注射済票は、届出まで手元に保管しておくと手続きがスムーズです。
届出に必要なものを、手元でそろえておく
届出のときに求められることが多いのは、犬の鑑札と、その年度の狂犬病予防注射済票です。普段から保管場所を決めておくと、亡くなった後に探し回らずに済みます。見つからない場合でも手続きは進められますので、その旨を窓口に伝えてください。
また、引っ越しや飼い主の変更があった場合は、登録内容の変更届が必要になることがあります。死亡届とあわせて、登録内容が現状と合っているかも確認しておくとよいでしょう。具体的な様式や受付方法は自治体ごとに異なりますので、住んでいる市区町村の公式案内を確認してください。
保険や契約の連絡は、一覧にして進める
死亡届のほかに、ペット保険の解約、賃貸住宅の管理会社への連絡、マイクロチップ登録の変更など、家庭によって必要な連絡がいくつかあります。思いついたものを一覧にしておき、落ち着いた日に一つずつ済ませていくと、漏れを防げます。期限のある死亡届を先に済ませ、その他は急がずに進めて構いません。一覧を作ること自体が、気持ちの整理の助けになることもあります。
情報の確認日について:この記事の内容は2026年11月22日に確認した一般的な情報です。手続きや料金、対応の内容は自治体や事業者によって異なります。申し込みの前に、自治体の窓口や事業者に最新の内容を確認してください。